鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市の農用地区域におきましては、園芸施設を活用した軟弱野菜や各地域の特性を生かした農産物などの生産が行われており、課題といたしましては、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少等により発生した遊休農地の活用などがございます。
本市の農用地区域におきましては、園芸施設を活用した軟弱野菜や各地域の特性を生かした農産物などの生産が行われており、課題といたしましては、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少等により発生した遊休農地の活用などがございます。
農業の振興については、農業従事者の減少や高齢化の進行に対応するため、新規就農者や後継者の確保・育成の支援、担い手の経営管理能力の向上、農地の集積・集約化、経営規模拡大、農業生産施設の整備等により産業として自立できる経営体の育成を図ってまいります。
・伝統行事などコロナ禍で後継者問題など大変だと聞く。予算が出ている事業は、コロナ禍でもひと工夫して執行してほしい。 などの意見がありました。 その後、予算全体に対する自由討議を行い、出された意見は以下のとおりです。・扶助費など、これまで補正予算で対応していた事業が、今回大幅に増額した予算が組まれている。優先順位を定め、必要のあるものに予算をつけていると評価できる。
また、我が国、本市においても中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、６割の中小企業者が後継者を決めていないことも明らかにされております。私の身近なところでも事業承継者のめどが立たないと愚痴を言われている経営者が多くおられ、業績はよいのに廃業しなければならない、後継者難で倒産しなければならないなど、中小企業経営者が頭を悩ませておられる姿は気の毒にも感じられます。 そこで、以下伺います。
・各農産加工センターの指定管理者は、後継者を育てる等人材育成を図っていくことも必要である。・生活改善センター、上名地区農村振興センターは地元のニーズに沿って活動があり、必要なものである。・県内でも優良な施設である蒲生物産館は、来客数も伸びており、駐車場、売場面積が少ないのではないか。今後の施設の在り方を含め検討すべきである。
農業の後継者及び新規就農者の確保策としては、就農初期の経営支援が重要であることから、平成23年度から市独自で新規就農者支援事業を開始し、24年度からは国の農業次世代人材投資事業も用いて後継者と新規就農者への支援策を講じております。市の新規就農者支援事業では、これまで36経営体に支援を行っております。
グリーンツーリズムの受入れ側の現状につきましては、官民一体となって農業・自然体験などの充実を図りながら取り組んでいるところでございますが、高齢化や後継者不足により農家民泊の受入れ家庭数が減少傾向にあるなど、受入れ体制が弱い状況にあると認識しております。今後は受入れ家庭の新規開拓に努めるとともに体験活動の高付加価値化による収益力向上を図る取組などが必要であると考えております。
これまで私は、市街化区域内の農家さんから、「農地の固定資産税が高く、税金のために野菜を作っているようなものだ」、「農業を続けたいが後継者がいないのでもう売るしかない」などの切実な声を伺ってまいりました。市議団としましても生産緑地制度を求め、平成17年から２年間の検討の結果、実現には至らなかったという経緯もあったことから、今回の決定を大変評価いたします。
◆４番（峯下洋君） ここに元年度の資料いただいたのがあるんですが、これでいけば自治会未加入問題が１ページから10ページまで、自治会役員後継者、これが10ページから18ページまで、自治会活動について18ページから20ページ、これをトータルすると約60％ぐらい、この３つの悩みが多いですよね。
このほか、中小企業の若手後継者による事業承継などに対して支援するとともに、クリエーターの移住体験イベントや空き店舗等の活用セミナーを開催したほか、商店街等が行う共同施設の設置に対する助成や創業支援資金の信用保証料の軽減を行いました。
３点目，現在，圃場整備が進められているが，今後の耕作者の推移や後継者問題をどう捉えているのか。４点目，山口県では，2005年にフォアスシステムを導入し，所得倍増につなげており，宮崎県新富町の農家では，同じくフォアスシステムを導入後，水稲（有機農業）と高収益野菜（有機の根菜類）で反当93万円と高収益につながっているところもあるが，霧島市ではどのような対応を図っているのかを伺います。
このままで将来やっていけるのか不安を打ち明け、若者の参加が少なく後継者問題も心配など、切実な悩みの声があります。当局の皆様におかれては、今以上に現場に出向き、さらに意見・要望を把握するなど課題の引き出しに努めていただき、対応していただきますことを要請しておきます。 次に、コミュニティ協議会会長連絡会について伺います。 第１点、令和元年度の連絡会の内容と主な指摘、要望など及び対応。
市街化区域内農地所有者を対象とした調査では、所有者の65％が70歳以上、後継者が未定、またはいない方が66％で、農業者の高齢化、後継者不足が顕著となっております。また、農産物販売を行わない方が84％で、事業として農業に携わらない方も多いようでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 高齢化と後継者不足が深刻です。
農業だって，漁業だって，商工業だって，後継者がいないからつながっていかないわけですよ。だから，後継者を育てるということがいかに重要かと。今，ようやく国も分かって事業継承というところに大きな財源をつぎ込もうとしているわけですから。だから，教育という分野で事業継承ができるような取組を求めたいと思うんですけど，いかがですか。 ○教育長（瀬戸上護君） 議員おっしゃったように，まずは心をしっかりと育てる。
本市の水産業は、近年、高齢化等による漁獲量の減少や餌代の高止まりなどにより厳しい経営状況となっており、課題としては、後継者不足や魚介類の消費量の減少などがございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 農地事業の整備や農地の貸し借りの促進が進められていますが、変化は見られていません。
そういう状況の中、高齢者対策、子育て支援、特別支援学校誘致、庁舎建設、そして本市の基幹産業である農林畜産業の活性化や後継者問題、地元商店街の活性化など、多くの課題を抱えながらの伊佐市の船出となりました。多くの課題のある中で伊佐市長としてどのような伊佐市のまちづくり構想を進めていかれるのかお伺いしてまいります。
このような状況で農業を目指す後継者や新規就農者は減少していくと思いますが，人口減少，税収については，先ほど毎年は見直しをしてないということでございましたけれども，やっぱりある程度，状況が大幅に変動するようであれば，財政見通しをもう一回大きな変動に合わせて見直しをするべきではないかと思うんですが，先ほど財政課長は３年，ちょうど中間ですので，見直しは予定はされているということでございましたが，もう一回，
◎農政課長（櫛下町浩二） 本市のこの研修センターにおきましては，年々，本市におきましても農業後継者，そういったのが少ないということで，研修センターにおきましては，例年でしたら大阪とか福岡とか，そういったところに出向いて，こうやって農業を新規で就農相談会とか，そういうところに開催にも出席をしております。
主な理由としてお示しになられた以外にも後継者不足、利用者減による赤字、入浴習慣の変化などを挙げられていました。また、今年はコロナの影響もあり、対策として脱衣所の消毒、浴室以外でのマスク着用の啓発、全浴連の対策ガイドラインの掲示など対策をしているが、経営は大変厳しい状況だとお聞きしております。 そこで、現在厳しい状況にある本市の公衆浴場の発展についての当局の基本的な考え方をお示しください。
サツマイモ産業の再構築に向けた取組を推進するとともに、現在頑張っている農家や後継者が、夢と希望を持って働くことのできるサツマイモ生産振興の政策について前向きになることを期待して、お尋ねいたします。 （１）令和２年産の被害状況と防除対策の取組成果について示されたい。